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特定商取引法の解説 特定継続的役務提供

問題のある取引には、特定継続的役務提供(エステ、英会話、結婚紹介など)があります。

その1 特定継続的役務提供とは

次の6種類の役務で入学金・関連商品代金などを含めて契約総額が5万円を超えるものが対象となります。

  1. エステティックサロン(1ヶ月を超えるもの)
  2. 外国語会話教室(2ヶ月を超えるもの)
  3. 家庭教師派遣(    〃    )
  4. 学習塾(    〃    )
  5. 結婚相談所(    〃     )
  6. パソコン教室     (     〃    )

契約の場所は、店舗や営業所であっても適用されます。

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その2 事業者の義務

事業者は、契約を締結するまでにその特定継続的役務提供契約の概要について記載した書面を、契約を締結したときにはその契約内容を明らかにする契約書面を遅滞なく交付すること。

  1. 事業者の住所、氏名
  2. 役務の内容
  3. 役務の対価とその支払い時期及び方法
  4. 役務の提供に際し消費者が購入する必要がある商品がある場合にはその商品名
  5. 役務の提供期間
  6. 中途解約に関する事項
  7. クーリング・オフに関する事項
  8. 抗弁権の接続について
  9. 前払いの場合は前受け金についての保全措置の有無とその内容
  10. 特約がある場合はその内容等です。

書類の備え付け義務

5万円以上の前払い契約を行う事業者には、業務や財産の状況を記載した書類(業務概要、貸借対照表、損益計算書)を事務所に備え付け、消費者からの閲覧やコピー(抄本や謄本)の交付の求めに応じること。

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その3 禁止行為

契約に際して消費者の判断に影響を及ぼす重要なことについて不実の告知をすることや、契約を締結させるため、または契約解除を妨げるために威迫して困惑させることも禁止されています。誇大広告や虚偽の広告をすることも禁止されています。

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その4 クーリングオフ

8日間のクーリング・オフ制度があります。

役務契約時に購入を義務付けられた商品(関連商品)についてもクーリング・オフができます。但し、クーリングオフができないことが明記されている消耗品は、できません。

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その5 中途解約制度

クーリング・オフ期間経過後も、理由のいかんを問わず、役務の提供を受けていない部分について契約を解除(中途解約)することができます。関連商品の販売契約についても中途解約することができ、中途解約に伴って負担する解約料も上限が定められています。

指定役務 役務提供開始前
解約料
役務提供開始後解約料  
エステティックサロン 2万円 2万円または、契約金額の10%のいずれか低い額
外国語会話教室 1万5千円 5万円または、契約金額の20%のいずれか低い額
家庭教師派遣 2万円 5万円または、
1ヶ月分の役務の対価のいずれか低い額
学習塾 1万1千円 2万円または、
1ヶ月分の役務の対価のいずれか低い額
結婚相談所 3万円 2万円または、契約金額の20%のいずれか低い額
パソコン教室 1万5千円 5万円または、契約金額の20%のいずれか低い額

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その6 クレジット会社への抗弁

中途解約した場合や、事業者が倒産した場合には、信販会社に対して支払停止の抗弁の主張をすることができます。

特定継続的役務提供取引の中途解約についてのページはこちら!

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