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家庭教師・学習塾の中途解約 〜教材など関連商品も

家庭教師・学習塾の授業代金、関連商品(教材など)を中途解約します。

家庭教師はマンツーマンのため、塾より効率が良かったり、値段にしても安かったりする場合がありますよね。でも、教材が50万円、家庭教師1回当たりは4000円などという料金設定のものもあるようです。でも、家庭教師を申し込んでも、その人と子供の相性が悪かったり、最初に考えていたような内容ではなかったりと、問題も絶えません。

また、塾も、子供が行くのを嫌がったり、部活動を優先するようになると、辞めたくなったりしますよね?

数ヶ月たってから、もう辞めたいと思っても、3年分の教材をクレジットで購入してしまっているケースも多く見られます。これらは、中途解約の手続をすることによって、解約できます。

契約書を一度、確認してみてくださいね。家庭教師の会社が「解約できない」「ウチは、こんなクレームは受けたことがない!」、と言って解約してくれなくても、諦めないで下さい。法的に解約することができますから。また、期限が切れているものでも、解約に応じてくれる業者もいますので、諦めないように。

Step1 家庭教師・学習塾の契約書のココを見て!

家庭教師・塾の契約を結んだときに、家庭教師派遣会社や塾から契約書面をもらっていますよね?また、クレジット契約をした人は、信販会社との契約書もあります。

  1. 契約日はいつ?
  2. 1回あたりの授業料はいくら?
  3. 入会金がある場合は、それはいくら?
  4. 契約総額(クレジット総額)はいくら?
  5. 既払い金はいくら?
  6. 関連商品(教材)の契約はいくら?商品名は何?
  7. 家庭教師・塾の授業を受けられる契約期間はいつまで?

契約日から8日以内ならクーリングオフの対象ですが、それ以上は、中途解約です。以上の事を整理してみてください。

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Step2 家庭教師・塾にかかる費用(入会金・授業代・関連商品)

入会金?

最初に入会金をとる家庭教師派遣会社や学習塾がときどきあります。2〜3万円の場合もあれば、入会金が10万円くらい、そして、1回の授業料をとっても安く設定してある場合があります。

解約にかかる費用をなるべく多くとろう・・・という意図がある場合もあるんです。これは、STEP3を読んでもらえば、事業者がどうして入会金を多く設定するのか、わかると思います。しかし、、、、、どんなに、入会金を高くしたとしても、実際は違約金としてとして、入会金として、認められる額は、家庭教師の場合2万円、学習塾場合1万1千円です。

授業代?

1回の家庭教師や塾の授業代はいくらですか?通信指導の場合はいくらですか?何回利用しましたか?お子さんが、教育を受けた分は、支払わなければなりません。

関連商品?

家庭教師や入塾を申し込むと、とりあえず、教材を購入しなければならない場合があります。というか、教材を購入させることが目的になっているケースもあります。

子供のため!と思って、ついつい、買ってしまいますよね? カセット、CD−R、書籍、fax、テレビ電話などの関連商品についても、解約することができます。

推奨商品については、商品の状態によって、解約に応じさせることもできますから、一度、ご相談ください。

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Step3 解約にかかる費用は?払ったお金は戻ってくるの?

まだ、一度も家庭教師や塾の授業を受けていない場合

解約違約金は、家庭教師の場合一律2万円、塾の場合一律1万1千円です。これは、あなたが、家庭教師や塾を申し込んだことによって、業者は、会員カードを作ったり、データベースを追加したり、その他諸々の作業をしてしまったわけです。こちらからの一方的な解約ですが、解約違約金として、2万円 or 1万1千円だけは、支払う義務があります。

数回、家庭教師や通信指導を受けた場合

  1. 1か月分の授業料相当額と、5万円のどちらか、低額の金額は?
  2. 何回家庭教師や通信指導を受けましたか?受けた分の金額は?
  3. 初期費用(入会にかかる金額 2万円)

1+2+3の合計額が家庭教師の中途解約をするにあたって、業者に支払わなければならない金額になります。

数回、塾の授業を受けた場合

  1. 1か月分の授業料相当額と、2万円のどちらか、低額の金額は?
  2. 何回塾に通いましたか?授業を受けた分の金額は?
  3. 初期費用(入会にかかる金額 1万1千円)

1+2+3の合計額が学習塾の中途解約をするにあたって、業者に支払わなければならない金額になります。

契約期間が過ぎているけど・・・

契約期間を過ぎているものは??  中途ではない??
   ↓↓
ほとんどの場合、中途解約として、扱ってくれています。

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Step4 解約できないと言われたけれど・・・・

業者は「解約できない」と言ったりすることもありますが、殆どの場合、解約できますので、内容証明郵便を送って中途解約しましょう。また、契約通りのサービスが提供されない場合など、クレジット会社に支払を断ることができるようになりました。

平成11年10月22日以降の契約に限られます。

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